費用・報酬について
当法律事務所の報酬種類には、下記のようなものがあります。
| 法律相談料 | 法律相談の対価です（法律相談は、事務所での面談相談のみです。
電話・メールでの相談は行っておりません。） |
|---|---|
| 着手金 | 事件受任時にお支払いいただく委任事務処理の対価です。
事件の成功、不成功を問わず、お返しできません。 |
| 報酬金 | 事件終了時にお支払いいただく事件成功の程度に応じた
委任事務処理の対価です。 |
| 手数料 | 1回の事務処理で終了する場合の委任事務処理の対価です。 |
| 顧問料 | 日常的な法律相談、簡易な書類の作成など、 継続的に行う一定の法律事務の対価です。 |
| 日当 | 遠方の出張等事務所を離れ時間的拘束を伴う場合の対価です。 |
| 実費 | 切手代、印紙代、交通費等、弁護士の委任事務処理の対価以外に
事務処理上実際にかかる費用です。 |
報酬の単位について
報酬の種類に記載の弁護士が受け取る報酬は、
事件の個数ごともしくは裁判の手続き及び審級ごとに定めます。
具体的な金額について
| 法律相談料 | 30分ごとに5,500円（税込） |
|---|
離婚（交渉・調停・訴訟）事件
事件の内容等を考慮して、個別に算定します。
| 着手金 | 33万円～55万円（税込 ※1） |
|---|---|
| 報酬金 | 33万円～55万円（税込 ※2） |
※1 婚姻費用分担請求、仮差押、仮処分等の特別な手続を要する場合は、上記着手金に別途加算します。
交渉から調停、調停から訴訟、調停から審判に移行する場合、事件の内容等に応じて、上記着手金に別途加算します。
※2 経済的利益を伴う場合は、上記報酬金に経済的利益の8.8％～16.5％（税込）程度の金額を別途加算します（給付額に応じて算定）。
※3 経済的利益の算定には、婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料（解決金）を含みます。
婚姻費用については離婚成立時までに得られた金額を経済的利益とします。
養育費については、3年以上支払期間がある場合には3年分の金額を、3年未満の支払期限の場合は1年分の金額を経済的利益とします。
離婚を伴わない夫婦間（婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料）・親子間（親権者の変更、監護権者の指定・変更、子の引渡し、面会交流、子の認知）の調停・審判事件
事件の内容、難易度、争いのある額等考慮して、個別に算定します。
| 着手金 | 22万円～44万円（税込 ※1） |
|---|---|
| 報酬金 | 33万円～55万円（税込 ※2） |
※1 仮差押、仮処分等の特別な手続を要する場合は、上記着手金に別途加算します。調停から審判に移行する場合、上記着手金に別途加算します。
※2 経済的利益を伴う場合は、上記報酬金に経済的利益の8％～15％程度の金額を別途加算します（給付額に応じて算定）。
※3 経済的利益の算定には、婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料（解決金）を含みます。
婚姻費用については離婚成立時までに得られた金額を経済的利益とします。
養育費については、3年以上支払期間がある場合には3年分の金額を、3年未満の支払期限の場合は1年分の金額を経済的利益とします。
民事交渉・調停・訴訟事件
民事事件の着手金・報酬金は、経済的利益の額を基準として、事件の内容、難易度、争いのある額等考慮して、個別に算定することになります。
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |
※ 経済的利益が算定不能の場合は、経済的利益800万円として算定します。
※ 上記の算定方法にかかわらず、着手金の最低額は11万円（税込）とさせて頂きます。
相続関連事件（遺産分割協議・調停、遺留分請求調停・訴訟等）
遺産額・遺留分額を経済的利益として民事交渉・調停・訴訟事件に準じます。
成年後見・保佐・補助申立事件
| 着手金 | 22万円～33万円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 22万円～33万円（税込） |
遺言書作成
① 定型のもの
| 手数料 | 11万円～22万円（税込） |
|---|
② 非定型のもの
| 手数料 | 弊事務所の定める報酬基準により算定します |
|---|
相続関連事件（遺産分割協議・調停、遺留分請求調停・訴訟等）
民事交渉・調停・訴訟事件の2分の1とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、民事交渉・調停・訴訟事件により算定した額の3分の2とする。
自己破産申立事件
① 個人の場合
| 着手金 | （一般）33万円（税込）※
（事業者・会社代表者）55万円（税込）※ |
|---|
② 法人の場合
| 着手金 | 55万円以上（税込）※ |
|---|
※過払金返還請求により返還金が生じた場合、返還金合計額の22％（税込）の金額を上記報酬金に加算します。
任意整理
| 着手金 | 債権者1件あたり3万3000円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 債権者1件あたり3万3000円（税込）※ |
※過払金返還請求により返還金が生じた場合、返還金合計額の22％（税込）の金額を上記報酬金に加算します。
個人再生申立事件
① 住宅資金特別条項なしの場合
| 着手金 | 33万円（税込） |
|---|
② 住宅資金特別条項ありの場合
| 着手金 | 44万円（税込） |
|---|
境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する事件
事件の内容等を考慮して、個別に算定する。
| 着手金 | 33万円～66万円（税込・※1） |
|---|---|
| 報酬金 | 33万円～66万円（税込・※1） |
※1 経済的利益を伴う場合は、上記着手金及び報酬金に民事交渉・調停・訴訟事件の規定により算定された着手金及び報酬金額を加算することができる。
書類作成
| 手数料 | 3万3000円～11万円（税込）程度 |
|---|
※内容、弁護士名の表示の有無などによって、個別に算定します。
日当
| 半日 | 3万3000円（税込） |
|---|---|
| 一日 | 5万5000円（税込） |
顧問料
| 標準額 | 5万5000円（税込） |
|---|
※法律相談等の業務量に応じて、協議の上、顧問料を増減します。
※その他の事項、詳細につきましては、弊事務所の定める報酬基準によります。
